福利厚生は、従業員の働きやすさや生活の安定を支援するために企業が用意する各種制度です。大きく「法定福利厚生（法律で義務づけられているもの）」と「法定外福利厚生（企業が独自に設けるもの）」に分かれます。法定福利厚生には社会保険（健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険など）が含まれ、すべての事業所が対象となります。一方、法定外福利厚生は「事務所ごとの工夫の余地」が大きく、他事務所との差別化を図ることができます。
会計/税理士事務所は、小規模な組織が多く、「福利厚生まで手が回らない」といったケースが多いです。しかし、近年の人手不足や採用難を背景に、福利厚生を強化する会計事務所・税理士事務所・税理士法人も増えています。
福利厚生を整えるメリットは大きく3つあります。 **■採用競争力の向上：**同業他社と比較する際、福利厚生の充実は応募者の注目ポイントです。 **■従業員のモチベーションや健康維持による生産性の向上：**安心して働ける環境づくりが日々の生産性を支えます。 **■人材定着率の向上：**福利厚生が整っている職場は「長く働ける職場」として信頼を得やすく、長期的な雇用に繋がります。 つまり、「福利厚生を書くこと」は、採用ブランディングの第一歩になります。
会計/税理士事務所の福利厚生の具体例を以下に記載します。求人票作成時の参考にチェックしてみてください。
社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） 厚生年金基金 企業年金基金 各種保険（傷害保険・医療保険・所得補償保険・生命保険 など） 三大疾病見舞金 遺族支援／弔慰金制度
通勤手当（全額／上限あり） 住宅手当／家賃補助／借上社宅制度 家族手当 役職手当 資格手当 能力・スキル手当 営業手当 相続税申告手当 期限内申告手当 出張手当 在宅勤務手当 燃料手当 永年勤続手当 決算賞与 インセンティブ制度（売上・MVP・成果配分など） 奨励金制度
慶弔休暇 有給休暇（時間単位取得可） 産前産後休暇 育児休暇 介護休暇制度 試験前休暇 リフレッシュ休暇 5日以上の連続休暇可
リモートワーク／在宅勤務制度 フルリモート制度 時差出勤制度 フレックスタイム制度 短時間正社員制度 時短勤務制度 ノー残業デー ワーケーション制度 副業可 早出出勤制度 昼休み時差取得制度 連続有給休暇取得制度
奨学金返還支援制度 専門学校・大学院の学費貸付制度（無利息） 受験料・教材費補助 資格登録費・年会費事務所負担（税理士・公認会計士・社労士など） 合格祝金制度